翻訳用語集
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翻訳の際に使用する私家版用語集。随時更新。
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書いておかないと忘れる。
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- Actor
- 活動者（定訳）。文脈によりアクターと使い分ける。Threat Actorの場合は脅威主体。（後述）
- Assign（CVE）
- 付与。ただし番号の場合は採番。
- Bank Secrecy Act (BSA)
- 銀行秘密法（定訳）
- Belgian Defence（ベルギー）
- 国防省（防衛省訳）。可能な場合は(Belgian Defense)を併記する。直訳としてはベルギー防衛隊。ベルギーは連邦政府の下に省をおかないが、担当大臣が組織の指揮にあたる。
- Binding Operational Directive (BOD)（アメリカ政府）
- 拘束力のある運用指令（定訳？）
- Certification and Accreditation (C&A)（アメリカ政府）
- 認証・承認（拙訳）
- Collective Resilience
- 集団的レジリエンス（拙訳）
- Consejo Superior de Investigaciones Científicas (CSIS) / National_Research_Council（スペイン）
- スペイン科学技術最高評議会（日本国在スペイン大使館訳）
- Common Vulnerabilities and Exposures (CVE)
- 共通脆弱性識別子（IPA訳）
- CVE List（MITRE）
- CVEリスト（固有名詞）
- CVE Numbering Authority (CNA)
- CVE採番機関（定訳）
- Cyber Hygine Service（アメリカ政府）
- サイバー衛生サービス（拙訳）
- Cyber Safety Review Board（米国国土安全保障省）
- サイバー安全審査理事会（経産省委託調査（MRI）訳）
- Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA)
- サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁で訳が固まった。
サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（経産省訳）ただし、米政府が自組織に言及する文脈では米政府訳である「サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁」を用いる。- Cybersecurity Community
- サイバーセキュリティ共同体（拙訳）
- Cyberspace Administration of China (CAC)
- サイバースペース管理局（定訳）
- End-of-Life (EoL)
- サポート終了（定訳）。可能であれば（end-of-life）を付記する。文脈によっては保守終了、販売終了も考慮する。
- Exploit（名詞）
- 悪用コード（定訳）
- Federally Funded, Research and Development Center (FFRDC)（アメリカ政府）
- 連邦資金による研究開発センター（定訳）（略称だが固有名詞としては扱わない）
- Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN)
- 金融犯罪執行機関連絡室（金融庁訳）。金融犯罪取締ネットワーク（国税庁訳）等とも。読者が一定の専門性を保有することが予測される箇所ではFinCENのまま用いる。
- FPS Interior（ベルギー）
- 内務省（外務省訳）。可能な場合は(FPS)を付ける。直訳としては内務連邦公共サービス。ベルギーは連邦政府の下に省をおかない代わりに公共サービス（FPS）組織を置き、担当大臣がその指揮にあたる。
- Known Exploited Vulnerabilities (KEV)
- 既知の悪用された脆弱性（定訳）
- Military College of Telecommunication Engineering（インド）
- 電気通信工学陸軍大学（拙訳）
- Minister of the Digital Transformation（ウクライナ）
- デジタル転換大臣/デジタル転換相（JETRO訳。デジ庁訳では「デジタル化担当大臣」だが、相手は省（2019年にEガバナンス庁から組織改編）だし、そもそも「デジタル化」ではない（参考））
- Ministerio de Ciencia e Innovación (MICINN) / Ministry of Science（スペイン）
- 科学・イノベーション省（内閣府訳）
- Mitigation
- 緩和策（定訳）
- National Cybersecurity Agency（サウジアラビア）
- 国家サイバーセキュリティ庁（総務省訳）
- National Plan for Cyber Evaluations for 2023（サウジアラビア）
- 2023年国家サイバーセキュリティ評価計画（拙訳）
- National Security Council Secretariat (NSCS)（インド）
- 国家安全保障会議事務局（拙訳）
- National Vulnerability Database (NVD)
- 米国国家脆弱性データベース
- Network Defender(s)
- ネットワーク防御従事者（拙訳）
- Office of the Director of National Intelligence (ODNI)
- 国家情報長官室で訳が固まっている。（内閣官房、総務省）
国家情報長官官房（経産省委託調査（MRI）訳。intelligenceの訳で国家諜報長官官房との揺れ、あるいはOfficeの訳として官房ではなく室とする訳も見られる。） - Office of the National Cyber Director (ONCD)
- 国家サイバー長官室。（ODNIとの平仄）
- Qualified Website Authentication Certificates (QWACs)
- ウェブサイト認証認定証明書（拙訳）。EU政府（指定の認証局）が認証（機能）を確認したうえでドメインに発行する（……）証明書。
- Remediation
- 修復（定訳）
- Secretary of Defense Acquisition and Sustainment（アメリカ）
- 取得・維持担当国防次官（国防省訳）
- Select Committee on Intelligence（米国上院）
- 上院情報特別調査委員会（外務省所蔵資料（北米第一課）訳）
- Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization (SSVC)
- 利害関係者固有脆弱性分類（拙訳：CVEのIPA訳と平仄をとっている）
- Surveillance-for-hire
- 監視代行業（拙訳：翻訳経緯）
- Title I（米FCC法）
- 情報サービス（総務省訳）
- Title II: Common Carrie（米FCC法）
- 電気通信サービス（総務省訳）
- Threat Actor
- 脅威主体（防衛省訳）。文脈に応じて脅威アクターと使い分ける。
- Workaround
- 回避策（定訳）
- Working Group
- 研究会（定訳）